電気事業法

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3.11の大震災により、原子力発電所のすべて可動停止。
その結果、火力発電に比重が高くなり、電気の使用料が上がりました。

但し、新電力の参入により、2016年からは一般家庭でも安い電力を買うことができるようになります。
今後、日本の電力はどうなっていくのでしょうか?
既に、大口需要家へは電力の小売は実施されています。
個人の小売に向けて、電気事業法は変わっていくのでしょうか?

電気事業法とは

まずは電気事業法について見ていきましょう。
電気事業法とは、【発電・送電・買電の事業について定めた法律】のことです。

歴史は古く、制定されたのは1964年(昭和39年)まで遡ります。
それまでは電力会社10社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が地域独占を締めていました。

しかし、1995年(平成7年)の法改正により、現在では一般企業または工場などの大口の需要家へ向けて電力小売の自由化が行われています。

電気事業法のあり方

2013年(平成25年)には改正電気事業法が可決・成立しました。
2011年3.11の東北大震災により、電気事業のあり方を強く考えることになったのは記憶に新しいと思います。
原発は可動停止、火力発電に比重が移る中、原発に関しては存在の是非が問われているのです。

震災後の節電対策、スーパークールビズなど、電力の節制が叫ばれるようになりました。
現在では、その動きもやや緩慢になってきたとはいえ、電力のあり方には考えさせられるものがあります。

このような背景から、現在わが国では「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」
「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」を目指して、電力のシステム改革が進められてきました。

現在の電気事業法

法改正により、わが国の電気事業は3段階にわたって進められることになりました。

(1)2015年、広域系統の拡大
(2)2016年、電力小売業への参入全面自由化
(3)2018年~2020年、電気小売料金の全面自由化

大手電力会社の地域独占に風穴を開け、新規電気事業者を参入されることで、企業間で競争を促し、顧客のサービスの選択肢を広げ、電離料金をできるだけ安くするという狙いがあります。

電力の安定供給を目指し、分かりやすい仕組み、ルールを慎重に整備していく必要があるでしょう。

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