電力改革

Pocket

A.はじめに

戦後我が国の電力供給は大手電力会社による寡占状態が続いていました。電力は大切なライフラインの一つなので安定的かつ質を落とさずに供給されるべきものとして、このような大きな技術力とネットワークを持つ大手電力会社に依存するというのは当たり前のように考えられていました。

しかし、近年太陽光発電や風力発電など様々な発電方法が開発され、家庭レベルでも発電が可能な時代になりました。それに伴い大手電力会社に電力を依存するという考え方はだんだんと揺らいでくるようになりました。

そこで近年政府としても電力事業に民間企業が参入できるように2015年に法律を改正して電力の自由化というものを行えるようにしてきました。これが「電力改革」と呼ばれているものです。

具体的にはどのようなものなのでしょうか。見てみます。

B.歴史

2014年まで取られていた大手電力会社による寡占状態だった電力体制は1951年に始まったものです。この体制は各地域ごとに大手電力会社が設けられ、そこから企業や家庭に電力が供給されるというものでした。

この体制は安定的で継続的な電力供給には向いていますが、事実上の大手電力会社による独占状態です。価格も電力会社の一存によって決められてしまい、電気を購入する側としては電力会社が選べないなど市場原理に反するものになっていました。

しかし、近年発電に関する技術が向上し、大手電力会社に対抗できる技術を持った企業なども登場しました。

このような寡占的な体制からの脱却を目指そうと、2013年に政府によって2015年から5年かけて三段階で「電力改革」というものを実施するという事が決定しました。実に60年以上に渡って続いた体制が動くのです。

この改革では遅くとも2020年までには送発電の民間参入を認めると共に、電力料金も全面自由化するというものです。

C.電力改革の実際

では三段階の改革とはどのようなものでしょうか。まず第一段階として2015年に電力需給を広域で調整することの出来る認可法人が設立されます。これにより、例えば東日本大震災による原発事故のような事態にでも効率的に電力の供給が行えるというものです。

次の第二段階から本格的な改革が行われます。それは、2016年から電力の小売りを完全に自由化するというものです。現在では大口利用者のみ電力の民間参入を認めていましたが、いよいよ家庭でも電力会社が選べるという時代がやってきます。それに伴い、いわゆる「新電力」と呼ばれている民間の発電業者も近年破竹の勢いで増えています。

そして、2020年に大手電力会社による発電と送電の分離と電力料金の完全自由化という第三段階になります。これは、それまで大手電力会社によって独占的だった送電装置を民間にも開放して、さらなる低コスト化を図るというものです。そして、電気料金の完全自由化、つまり企業によって自由に料金体系が決められるというものです。

これにより顧客はよりリーズナブルな電気というものを選ぶことができるのです。

このような「電力改革」。今まさにその最中にいます。効率的な電気を選べる時代がすぐそこに来ています。

新電力をお探しなら新電力.com