託送料金

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託送料金というものがあります。
電気事業者が他社の配送電網を利用し、需要家に電力を供給する際、送配電事業者に支払う料金です。
2018年にも実施する予定の発想電分離は、現在の電力会社を発電・送配電・小売の3つの事業部門に分割することを意味します。

電力小売事業が自由化されると、すでに自由化されている大口需要家向けの高圧だけでなく、一般家庭向けの低圧分野でも新電力と呼ばれる電力事業者が大手電力会社の送配電網を使って電力を販売することが可能になります。 こうした販売形態を可能にするのが、託送制度と呼ばれる制度です。
電力会社は、送配電網を新電力に提供する代わりに、託送料金と呼ばれる接続料を徴集します。
この料金は、電力会社が自由に決めることができ、現在は電気料金のように国の認可を受ける必要はありませんが、経済産業大臣に届け出た上で公表しなければなりません。

地域全体をカバーする配送電網を数多くの発電事業者と小売事業者が利用しやすくなって、閉鎖的な電力市場に競争をもたらすことが期待されています。
現状でも電力会社の送配電網を使って、事業者が電力を販売することは可能ですが、小売が自由化されている企業向けの高圧に限られています。
今後は小売の前面自由化に伴って家庭向けの低圧を含めて幅広く電力会社の送配電網を利用できるようになります。

このような販売形態を可能にするのが「託送制度」と呼ばれるものです。
発電事業者は、電力会社から送配電網を借りて、小売事業者が契約した需要者まで電力を届けます。
地域が異なる場合には、複数の電力会社の送配電網を経由することも可能です。
電力会社の役割は、送配電網を提供するだけになり、将来の発送電分離を先取りした形と言えるでしょう。

この託送制度にも見直しが必要になってきます。
発電事業者が送配電網を利用する際に支払う接続料金の設定方法です。
現行の制度では、電力会社が届け出た単価で決まることになっています。
通常の電気料金のように国の二kなを受ける必要はありません。

発送電分離の後は、電力会社から独立した送配電事業者が単価を決めることになります。
この送配電事業者は、現在の電力会社のグループに入ります。
他に競争相手が存在しない送配電の分野で、不当に高い利用料を発電事業者から撤収することのないような制度に変更する必要があります。

託送料金の算定根拠は、通常の電気料金と同様に、原価をもとに一定の利益を上乗せした「総括原価方式」を採用しています。 しかも、送配電に関係ない「電源開発促進税」や原子力発電にかかる「使用済燃料再処理等費」などを加えることができます。 これらの原価は、電力の需要家が公平に負担すべきものとの考えからです。
こうした原価の積み上げが適正であるかどうかを含めて、送配電事業者による託送料金を届出制から認可制に変更することが検討されています。
小売を全面的に自由化する一方で、電力のインフラを担う送配電の分野は規制を強化する方向に進んでいきます。
 

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