特定規模電気事業者

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1.「特定規模電気事業者」とは
最初に「特定規模電気事業者」とは何かについて、ご解説します。
「特定規模電気事業者」とは、電力供給を事業とする会社のうち、北海道電力や東京電力といった一般電気事業者ではない、50kw以上の高圧電力を必要とする需要家を対象として電力の小売り供給をする事業者です。「特定規模電気事業者」は、一般電気事業者の電線網を借り受けて特定の需要家に電力を供給しています。もっとも現在では「特定規模電気事業者」は新電力と呼ばれています。

2.「特定規模電気事業者」はいつ、そして何故認められたのか?
1.では「特定規模電気事業者」とは何かについてご解説しました。しかしそれでは、「特定規模電気事業者」はいつ、そして何故認められたのでしょうか?ここではこれらの問題についてご解説します。
■ 「特定規模電気事業者」はいつ認められたのか?
第一に「特定規模電気事業者」は1999年度の改正電気事業法(2000年3月21日施行)によって新たに認められました。

■ 「特定規模電気事業者」は何故認められたのか?
第二に「特定規模電気事業者」が認められた理由は次の通りです。
1990年代になると、世界的な規制緩和の流れが起こりまして、日本の高コスト構造や内外価格差の是正が課題となりました。このため世界的に見て高かった日本の電気料金も見直されることになったのです。このため電気事業法が改正され「特定規模電気事業者」が認められたのです。

3.「特定規模電気事業者」の現状
2.では「特定規模電気事業者」はいつ、そして何故認められたのかについてご解説しました。続けて「特定規模電気事業者」の現状をご解説します。
第一に、2014年2月時点で経済産業省のHPで確認できる「特定規模電気事業者」は244件です。
第二に、2015年2月時点での特定規模電気事業者による総発電電力量は927,937,000kwhです。

4.「特定規模電気事業者」の今後
3.では「特定規模電気事業者」の現状をご解説しました。続けて「特定規模電気事業者」は今後どうなるのかについてご解説します。
2014年の通常国会で「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立しまして、2016年を目途に、電力小売の全面的自由化が実施されることとなりました。このため、来年には「特定規模電気事業者」も、50kw未満の低圧電力を必要とする需要家にも電力の小売り供給ができるようになります。つまり、来年には一般家庭も特定規模電気事業者が供給する電力を利用できるようになります。しかし「特定規模電気事業者」も経済産業大臣への小売電気事業の登録が義務づけられますし、小売電力事業者は供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務が課されるようになります。したがって一般家庭でも安心して特定規模電気事業者が供給する電力を利用できるでしょう。

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