同時同量

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新電力事業者による電気の小売自由化が始まっています。
 2016年には、従来の大口需要家である工場、企業だけでなく、一般家庭にまで普及予定。

 省エネと低炭素時代を生き抜く上で、私たちの生活も少しずつ変化していきます。
 一般家庭でもより安価な場所から電気を購入することで、省エネの意識も高まることでしょう。
 私たちもしっかりとした知識を身につけ、電力を購入するようにしましょう。

同時同量とは??

 

 電気は一般的なお店の商品とは違い、『売り切れたので販売できません』『売り切れました』
 ということが商品の性質上できません。電力が供給できないから停電してしまうのでは迷惑ですよね。

 そのようなことがないように、同時同量というシステムが働いているのです。

 簡単に同時同量を説明しましょう。
 これは、電気の需要と供給のバランスを絶えず一定にさせ、一致させることです。
 英語ではバランシング=balancingといいます。

 電気は電気のまま貯めておくことが難しい商品です。
 同時に、売り切れ=停電ということが許されないので、利用者の需要量に合わせ、供給量を一致させる必要があります。
 これを同時同量により制御し、バランスをとっているのです。

新電力との同時同量の関係

 電気の小売自由化が始まっていますが、同時同量は新電力とも深い繋がりがあります。
 一般電気事業者(東京電力、関西電力など)は電気の需要変化を見極め、発電所を運転したり、停止させたりすることを行っています。
 つまり、出力を細かく制御・調整することで、同時同量を達成しているのです。

 反対に新電力会社(PPS)は事業規模が小さいため、同時同量を達成することが難しいのです。
 このような背景があるため、新電力事業者では『30分単位で同時同量を達成すればいい』と、電気事業法により決められています。
 簡略に説明すると、新電力事業者は瞬間的な需要と供給のバランスがくずれたとしても、30分間での総量(kwh)でつじつまを合わせれば良いということにるのです。

 30分間に同時同量を達成しなかった場合、新電力事業者が一般電気事業者に対し、ペナルティ(インバランス料金)を支払うことで、一般電気事業者が電力を補います。
 いずれにしても利用者が安心して使えるように、仕組みが整っているのです。

今後の同時同量制度はどうなるのか?

 ペナルティ(インバランス料金)を支払えば、電気は安定して供給されます。
 これまではインバランス料金が非常に高額で、新電力事業者の参入の障壁になっていました。
 これでは電気を安価に多くの利用者に提供するという仕組みの意味がありません。

 なぜこのようなことが起きるかというと、現行の同時同量制度が、一般電気事業者が電力の独占していた時代の物であるためです。

 同時同量制度は、電気の安定した供給に必要不可欠な制度です。
 今後は一般電気事業者と新電力事業者の立場が中立的なるように見直す必要があると言えるでしょう。
 

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