低圧電力

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低圧電力は2016年に自由化が見込まれている小商店・一般家庭の電力です。
これまでこの低圧電力である、契約電力が50kw未満の「低圧」と呼ばれる電力については地域別に電力会社10社にしか小売が認められていませんでした。
家庭や小規模な工場・店舗を対象にした領域で、全国に8000万を超える利用者が存在します。
その市場は7.5兆円におよびます。

そのうちの1割弱が商店や工場などの事業者です。
家庭よりも多くの電力を必要とする店舗や工場では契約として「低圧電力」を選択するのが標準的です。
低圧電力の料金体系は自由化が進んでいる「高圧電力」の場合と変りません。
基本料金は契約電力1kwあたりの単価で決まり電力量料金は月間使用量1kwhあたりので決まります。
電力量料金の単価は北海道を除いて「夏季」(7月~9月)と「その他期」(10月~6月)の2本立てになっています。

店舗や工場が利用する低圧電力では、基本料金のベースになる契約電力を決定する方法が2通りあります。
家庭と同様にブレーカ容量で決める「主開閉器契約」のほかに、使用する電気機器の容量で決める「負荷設備契約」がある。ブレーカを使う契約では電力の使用量が容量をオーバーした場合に電力の供給がストップしてしまうため、そうした状況になっても大きな影響が出ない利用環境に向いています。

自由化を前に東京の単価は北陸の1.5倍というニュースもあります。
2014年11月の地域別の料金を比較してみると、家庭向けと同様に地域間で大きな格差になっています。
基本料金の単価が最も高いのが沖縄で九州の1.3倍になっています。

2016年には小売全面自由化を実施することが確実となりました。
この影響は家庭だけにとどまりません。
小売事業には家庭を顧客に抱える通信業や流通業の参入が見込まれています。
電力が完全自由化されることによって、誰でも発電をして売ることができ、そしてどの事業者から買うのかも自由になるのです。
たとえば新電力などの事業者が自由な料金設定で家庭向けに電力を販売できるようになります。
この市場が自由化されると価格とサービスの両面で競争が始まります。
インターネットと電話がセットになったパッケージや、料金プランなどこれまでになかったユニークなサービスも発表されはじめています。

PPS(特定規模電気事業者)/需要家PPS は自由化対象である「特定規模需要」の顧客に対し一般電気事業者(10電力会社)の送電ネットワークを介して電気を供給する新規参入の電気事業者のことです。
電力の小売自由化にともない既存の電力会社に対抗する新規の電力販売j事業者として登場しました。
このPPSが低圧電力の利用者へと進出することとなります。

業種や企業も電力に限らないので、顧客は家庭でも賢い選択と調査が必要となります。

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