料金規制

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1.料金規制とは何か
 まず、料金規制とは何かについてご解説します。
 料金規制とは、電力料金に対する規制のことです。つまり、電気事業については、独占の弊害や、過当競争による二重投資の弊害を防止し、需要家に対して電気を安定的かつ低廉に供給するため、一般電気事業者つまり東北電力や東京電力といった従来の電力会社には料金規制が課されているのです。

2.電気料金規制に関する3つの原則
 1.では料金規制とは何かについてご解説しました。続けて、電気料金規制については、以下の3つの原則が掲げられていますので、これらの原則についてご解説します。
 (1)原価主義の原則
 第一は、原価主義の原則です。これは「電気料金は、効率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない」という原則です。
 ここでまず「能率的な経営」とは、適切な効率化努力を行う経営を前提として料金算定を行わなければならないという意味です。
 次に「適正な利潤」とは、電気事業を継続するために必要な資金を調達できる程度の適正な事業報酬という意味です。
 なお「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を「総括原価」と言いまして、わが国における電気料金は長い間「総括原価方式」に基づき算定されています。

(2)公正報酬の原則
 第二は、公正報酬の原則です。これは「設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない」という原則です。

(3)需要家に対する公平の原則
 第三は、需要家に対する公平の原則です。これは「電気事業の公益性という性質上、需要家に対する料金は公平なものでなければならない」という原則です。つまり電気料金は「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするもの」であってはならず、電力会社はお得意さんへの料金を安くすることも、逆に嫌な需要家に対する料金を高くすることも許されないのです。

3.料金規制の撤廃に向けた動き
 しかし、これらの料金規制も撤廃されようとしています。つまり、政府は2013年4月2日の閣議で、13年~20年をめどに発送電を分離すると同時に料金も完全自由化することを決定したのです。このことが実現しますと、電力利用者は電力会社やメニューを自由に選ぶことができるようになります。そして政府は、電力会社に競争を促すことによって、国民生活や産業の生命線である電気を安く安定的に供給できる体制を築き、技術革新を通して成長戦略の一つにしたいと考えています。
 そして、発送電分離と料金の完全自由化の前提として、電力小売の完全自由化が2016年に実施されることが決定されました。つまり、それまでは電力会社しか販売できない家庭を中心とする低圧(契約電力50kw未満)の市場が開放されることとなったのです。このことにより、新電力といった事業者が自由な料金設定で家庭向けに電力を販売することができるようになりました。

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