ライセンス制

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来る2016年、いよいよ電力の自由化が一般家庭にまで浸透します。
 これまで一般電気事業者(東京電力、関西電力等、地域に置かれた電気事業所)の独占状態であった電気市場を活性化させ、競争力を高めるために、2000年度から電力が自由化されました。

 一般電気事業者だけでなく、新電力事業者が参入することで、サービス・利便性の向上、より安価な電力の購入が可能となります。
 2000年には大口需要家に対し、2005年には企業に対し、そして2016年には一般家庭に普及します。

 そのための電力システムの改革が行われ、様々な制度や仕組みが生まれました。

電気事業におけるライセンス制とは??

 電力の小売自由化により、電力システムの改革が段階的に行われてきました。
 これにより、電気事業法の改正案が生まれ、2014年に成立。

 これまで一般電気事業者に認められてきた地域独占の制度を改め、原則すべての者がすべての地域で電気の小売をすることが可能になったのです。
 その結果生まれたのが、電気事業におけるライセンス制。

 簡単に説明すると、『小売』『送配電』『発電』といった事業類型ごとに新たにライセンスを付与する制度です。
 2016年(平成28年)から、ライセンス制度が施行され、従来の送配電事業者へ提供する各種計画書の提出方法が変更となります。

ライセンス制になると??

 2016年からは電気事業はライセンス制になります。
 
 現行法では、一般電気事業者は許可制となっていますが、これが、発電、送配電、小売の業種別にライセンス登録が変わるのです。

 具体的には、発電部門は『届出制』、送配電部門『許可制』、小売部門は『登録制』となります。

 新規の電気事業者である特定規模電気事業者(エネット、丸紅、イーレックス……等)を見ていきましょう。
 特定規模電気事業者は現行法では届出制となっており、電気事業を行う届出を出すことで、業務を遂行することが可能です。
 これが、電気事業の改正後は発電部門が『届出制』、小売部門が『登録制』となります。

 ライセンス制により、従来の電気事業者の定義が大きく変更されるのです。
 この制度により、電力の発電、送配電、小売と、幅を広げることができ、より安心で安全な電力供給に備え、一般家庭への電力の完全自由化を目指し、新たな電力システムに移行すると考えられています。
 

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