マンション一括受電

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 マンション一括受電という言葉それ自体は、どこかのニュースで聞いたことがある方もおいでかもしれません。では、マンション一括受電とは一体どういったものなのでしょうか? 此処ではそれについて説明して参ります。

 従来、マンションの受電については、低圧電力による小口契約で個々の家庭が直接電力会社と個別に契約して、電気を買っていました。しかし今や、その事情は変わってきています。
 2005年の規制緩和によって、それ以前は小口契約による個別契約しか許されていなかったものが、一定以上の規模…もう少し具体的には総消費電力が50kWを超えている大口契約を結ぶことのできるマンションにおいては、マンション単位での一括受電をすることが可能となったのです。
 実のところこれは、2016年に控えている電力小売の完全自由化を見据えてのことでもあります。各電力会社側としては、完全自由化がされる前に、マンション単位で顧客を囲い込もうという狙いもあるのです。

 そのような背景を持つマンション一括受電とは、電力会社と管理組合とが大口契約を結んで、高圧電力を一括して購入し、マンションの管理組合が所有する変圧器で家庭用の電圧に変換してから、各戸へと配電する方式の事です。勿論このとき、先にも書きましたとおりマンション全体における消費電力量が、高圧電力を使った大口契約を結ぶことができる50kWを超えている必要があります。
 従来方式との大きな違いは、変圧器が電力会社の管理によるものではなく、マンションの管理組合の管轄になるという事、それと個々の家庭が購入していた低圧電流とは違って、高圧電流を一括して電力会社から購入するという事にあります。また、方式の切り替えにあたって検針器やブレーカーを交換する必要もあるのです。更に変電設備の点検や、三年に一度は停電を伴う点検が一時間から一時間半ほど必要となります。

 そういった面倒な諸々の設備投資のコストを凌駕するほどに、管理組合ならびにマンション居住者にとって魅力的な最大のメリットは、何と言っても高圧電力を使うことによる電気料金の割引サービスでしょう。一切の割引が効かない低圧電力を使った従来方式の場合に比べて、およそ7円/kWhの電気代の節約となるのです。

 ただ、これには問題点もありまして、まず管理組合の総会における決議が必要となります。のみならず、全てのマンション居住者の同意を得る必要があるのです。新築のマンションであればまだしも、既に建てられているマンションにおいて全居住者の同意を得るのは、並大抵のことではありません。

 それでもビジネスとして、マンション一括受電事業へと参入する業者が後を絶たないのは、マンション内のものに限らず変電施設というのは、まず30年は耐用年数があるものだからです。その間に設備投資分を回収するのには、管理組合に一部の利益を還元してもなお十分なだけの利潤を長期的かつ確実に上げられると気づいたからこそ、異業種も含めた彼らは新しいビジネスへと参入していっているのです。

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