高圧電力

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一般的には電力会社から電気を購入する場合、大きく分けて「高圧電力」と「低圧電力」という二つの供給パターンがあります。このうち「高圧電力」は主に工場やビルなどの大口利用者向けの供給パターンで、Kwあたりの電気料金が安いなどのメリットがあります。しかし、その反面電気供給機の維持費がかかるなど「高圧電力」ならではの悩みもあります。

高圧電力とは

高圧電力とは冒頭でも触れたとおり工場やビルなど大口の利用者を対象とした電気の供給パターンで多くの大手電力会社の規定により、契約電力が「50kW以上500kW未満」で、供給電圧が 「6000V」の利用者となっています。普通のオフィスビルなどはみな「高圧電力」で契約しています。ちなみに、高圧電力よりさらに電気を使う大口利用者には「特別高圧電力」という概念もあります。

高圧電力の特徴として冷房を多く使う夏季とそれ以外の季節で料金は異なるものの、Kwあたりの「従量料金」が「低圧電力」よりも安いというのが特徴です。

これは大口だから割り引いてくれているというパターンも考えられますが、実はこれは「高圧電力」と「低圧電力」の一番の差である送電線から送られてくる電気をどこで「変圧」するかという点にあるのです。低圧電力の場合は電信柱にある電力会社所有の変圧器で、変圧して送られますが、高圧電力の場合は各契約者が所有している変圧器で個別に変圧して使うので、電力会社の変圧器は使いません。その分低圧電力よりも安く電気料金が設定できるのです。

このように高圧電力の契約者は独自の変圧器を持っているということに大きな特徴があります。

高圧電力にかかる費用

このように高圧電力では独自の変圧器を所有する事になりますから、当然その分の設備投資は必要になります。しかし、数十年単位で稼動しますから、大口の利用者は日割りで考えれば低圧電力よりはお得になるケースが多いです。しかし、変圧器の故障の際はその修復費は電力会社持ちではなく、所有者持ちになりますのでその点は注意が必要です。

またこれらの電気設備を所有しますと、法律によりそのメンテナンスを行う「電気主任技術者」というものを各利用者は選出しなくてはなりません。これは、大企業の場合はその会社などが独自に電気主任技術者を雇用するケースもありますし、オフィスビルなどでは外部の機関に委託するという方法もあります。

いずれにしましても、独自に人件費がかかるというのもポイントです。

このように高圧電力は独自に様々なランニングコストがかかりますが、大量に電気を使うのであれば長い目で見ればお得なケースと言えそうです。

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