契約電圧

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電力会社から電気を購入する場合、「契約電力」という概念と「契約電圧」という概念は見逃せないものとなっています。「契約電力」であるW(ワット)はA(アンペア)と呼ばれている単位で表せれる「電流」というものと、V(ボルト)と呼ばれている単位で表せる「電圧」をかけ合せたもので決まり、それによって電気料金も決まります。中でもその電圧を規定している「契約電圧」は低圧電力高圧電力などによって供給される電圧の範囲が決まっていて、それにより電気料金も異なります。ここでは、その点を詳しく見ていきたいと思います。

電圧とは

そもそも「電圧」とは一言で言えば電気を流そうとする「圧力」の事をいいます。つまり電気の流れの速さのような概念です。よく「電流」と混同されがちですが、電流は電気の強さそのものをいいます。電圧にはさらに「直流電圧」と「交流電圧」があり、電気として家庭などに配電されるものは「交流電圧」になっています。これは交流の方が、家庭用や業務用に電気を変圧する際に容易な上、遠方への送電もしやすいという特徴があるからです。

近年は太陽光発電など自家発電などで「送電」という概念がないケースもあり、その際は直流電圧であるパターンも増えてきました。

いずれにしましても、家庭で普通に使う際は「交流100V」という電圧の元で使われます。電化製品の多くがこれに対応しています。

また発電所で発電された電気は当初は数万ボルトという非常に高い電圧で送られます。これは送電する上で、様々なメリットがあるためです。これが実際に電力会社から供給される場合、電信柱などに設置されている変圧器で100Vなどにしてから供給されているのです。

契約電圧について

このような電圧ですが、電力会社と契約する場合は工場や家庭などでは規定が異なり、電気の利用量に応じて、「低圧電力」、「高圧電力」、「特別高圧電力」という3種類が通常あります。この契約電圧の違いにより、電気料金の計算式も異なってきます。

低圧電力は主に家庭や小規模事業者向けで交流で600V以下と規定されています。これに30Aなど契約したアンペア数で電気料金の大元が決まります。

高圧電力は交流で600Vを超え7000V以下と決められています。通常、高圧電力の契約者は独自に変圧器を持っているのでさらに電圧を落として個別に供給しています。大口利用者は通常6600Vを一括して受電しているところが多いようです。オフィスビルや中小工場などが主な契約先です。

特別高圧電圧は、7,000Vを超える電圧で契約している利用者です。学校や大規模な工場、病院などが代表例です。ここも独自に変圧器を持っていて、電圧を下げて個別に利用するというケースが一般的です。大口では30000Vから60000Vあたりまで一括受電している事業体もあります。

このように契約電圧というものは電気料金の体系を考える上で、欠かせない概念と言えるのです。

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