一般電気事業者

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 新電力事業者=特定規模電気事業者による電力の小売が始まっています。
 既に大口需要家の間では、より安価な電力を得るために、新電力事業者から電力を購入しているのです。
 これにより、年間の電気料金が、数万円~数十万円節約でき、事業の省エネに貢献できるようになります。

 そんな新電力事業ですが、いよいよ2016年から一般家庭に普及する予定です。
 今、急ピッチに作業が行われています。
 私たちもより安価な電力を求め、電力会社を自由に選ぶことが出来るようになるのです。

 そのためにも、しっかりとした知識を身につけましょう。

一般電気事業者とは??

 一般電気事業者とは、一般の電力需要に対して、電力を供給する事業者のことです。
 全国の10社の電気事業者があります。

 『北海道電力』『東北電力』『東京電力』『北陸電力』『中部電力』『関西電力』『中国電力』『四国電力』『九州電力』『沖縄電力』

 これらの電気事業者10社を総じて一般電気事業者と呼んでいます。

一般電気事業者と新電力会社との関係

 従来、電力の供給は、上記10社以外の企業はできませんでした。
 電力業界は各地域に置かれた一般電気事業者による独占であったのです。

 しかし、アメリカの電力の規制緩和を受けて、日本でも電力の自由化を目指そうという動きが始まりました。
 電力という日常的に必要なエネルギーを既存の10社だけでなく、自由に小売化することで、摩擦を呼び、電気料金の格下げや技術の革新に努めることになったのです。

 わが国でも2000年から段階的に、電力小売の自由化が始まりました。
 2000年の段階で解禁されたのは、2000kw以上の電力を消費する大口の需要家だけでしたが、
 徐々に解禁の幅が広がり、2005年には商用全般の電力小売が実現されています。

一般電気事業者の役割と今後

 電力の自由化により、新しい電気事業者が増えています。
 その結果、心配になるのは、停電などしないか?ということではないでしょうか。

 安定した電力の小売りするため、新電力事業者が電力の供給が難しくなった場合、
 それを引きついで一般電気事業者が電力を供給します。
 この際、新電力事業者にはペナルティが発生しますが、この仕組みのおかげで大規模停電になる可能性はほとんどありません。

 また電力の自由化により、各事業者は様々なサービスやメニューを企画、提供するようになりました。
 2016年より、一般家庭でも電力が全面自由化になるため、今後は一般家庭に向けたサービスや電気料金の値下げが起こると推測されています。
 

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