電気料金を左右している?FIT制度とは

Pocket

pps 電力の完全自由化が一般家庭にもやってくる時代になりました。
2016年を目安に、経済産業省では、電力の小売の前面化を目指しています。
この改革により、一般家庭でも既存の一般電気事業者からではなく、より安価に電力の小売している、新電力会社から購入することができるのです。

次世代の重要な目標、『省エネ、低炭素時代』の到来を前に、私たちの生活も変わろうとしています。
電力の完全自由化を前に、電力会社や省庁の方から、様々な制度や政策が叫ばれています。
FIT制度もその1つです。

FIT制度の目的と仕組み

FIT制度とは別名、固定価格買取制度と言います。
英語の【Feed-in Tariff】の頭文字をとり、FIT制度と呼ばれているのです。

この制度は、現在注目されている再生エネルギーの普及を図るため、
電力会社に発電されたエネルギーを一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
2012年7月に始まりました。

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスにより、発電された電力のことをいいます。
地球温暖化やエネルギー資源の確保のため、再々可能なエネルギーは近年注目されているのです。
そのような省エネに対する意見から生まれたのがFIT制度といえます。

再生可能エネルギーを使用するためには、様々な障害があります。
中でも深刻なのは、従来の石油燃料などによる発電比べて、コストが非常に高いという点です
日本は自然が豊かな国であり、従来のエネルギーに代替できるエネルギーがたくさんあります。
ポテンシャルが高いものの、コスト高ということで、もったいないことにほとんど普及していませんでした。
FIT制度により、電力会社が一定期間エネルギーを購入してくれれば、このような再生可能エネルギーを利用する機会が増え、同時に、技術の発展、システムの構築などを行うことができ、省エネに対して十分な対策ができることになるのです。

FIT制度の問題点

電気の調達に関する費用が、私たち電力使用者の賦課金として、電気料金として集められている点です。
これには利用者からの反発も多く、2014年に後半から制度の見直し議論が本格的に始まりました。

FIT制度の先駆者、ドイツでは国民の負担が想定以上に膨らむこととなり、運用に苦心しています。
環境に優しいエネルギーを利用するあまり、電気料金が異常に高くなっては元も子もありません。
すみやかな対策が検討されています。

各国のFIT制度、導入状況

世界的に枯渇燃料の使用をやめ、省エネに向けた地球に優しいエネルギーを使おうという働きが起こっています。
年々、FIT制度を採用する国が増えています。
ヨーロッパではEU加盟国25カ国中18カ国が採用しているのです。
アメリカ、カナダなどでも一部の州が既にFIT制度を採用しています。

新エネルギーを利用することで、環境に優しい国づくりを目指し、今後も取り組んでいく予定です。

新電力をお探しなら新電力.com