電力自由化でオール電化が安くなる?

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オール電化 近頃、オール電化という言葉によく接します。
オール電化とは、給湯、暖房、調理といった家庭の熱源を全部電気でまかなうことです。

オール電化は、火を直接扱わないので安全であるとか、光熱費を電気代に一本化できるというメリットはあるものの、
電気料金が高騰しているために家計を圧迫する一因にもなっています。

そこで、この記事では、オール電化の今後と、電力自由化によりどのような影響を受けるのかについてご解説します。

1.オール電化の今後

 まずは、オール電化の今後についてご解説します。
 オール電化の導入戸数は、2010年度末には436万戸で全体の8~9%でしたが、11年度末は485万戸で約10%になりました。
これは、たしかに増えてはいます。しかし、11年に東日本大震災が発生し、化石燃料費が高騰して電気代が値上がりしたことや
人々の節電意識が向上したため、オール電化の普及率は伸び悩んだのです。

もっとも、2013年度のオール電化の導入戸数は562万戸になりました。しかしこれは、消費税増税前の駆け込み需要で
新規住宅着工件数全体が増加したためでして、新築住宅に占めるオール電化の構成比は25%と前年度から4%低下したのです。

 ただ、九州電力の川内原子力発電所が国の安全審査を通過しましたし、他の原発も安全審査中ですから、
原発の稼動は遠からず再開されると見られています。このことと、電力会社が新メニューを設定することがあいまって、
一部の電力会社はオール電化の営業活動を再開させるものと予想されます。

したがって、オール電化は更に普及し、2025年度には導入戸数が1000万戸を上回り、普及率で20%を超えるものと予想されます。

2.電力自由化による影響

 1.ではオール電化の今後についてご解説しました。
続けて、オール電化が電力自由化によりどのような影響を受けるのかについてご解説します。

 まずは、電力自由化について簡単にご説明します。
電力自由化とは、電気事業に関して従来あった規制をなくして東京電力といった大手電力の独占状態を変え、
電気の発電と小売りの自由競争を可能にすることです。

電力自由化は2000年に始まり、高層ビルや工場のような「特別高圧」の契約者、中層ビルや商業施設といった
「高圧」電力の契約者という順で、従来の電力会社以外の事業者つまり「新電力」事業者からの受電が可能となりました。

そして、電力小売の完全な自由化が、2016年4月から行われることが決まりました。
以下、電力小売りの完全な自由化がオール電化に与える影響についてご解説します。

 まず、電力小売の完全な自由化により、一般家庭も、地域の電力会社ではなく
新電力事業者と契約して電気を使用できるようになります。このことに対応すべく、
電力会社は顧客をつなぎとめるために新料金メニューや付加価値サービスの提案を計画しています。

たとえば、新料金メニューとしては、時間ごとの電気利用料を計るスマートメーターを利用し、
需要家ごとの電力消費量をもとに、各戸の料金単価を30分か1時間単位で変動させるリアルタイムプライスを戦略メニューとして位置づける電力会社が多いです。

このことは、住宅においても電力消費量の負荷標準化メリットを拡大させますので、
蓄電池やエコキュートなどの採用を促進しますが、これはオール電化の普及を後押しします。

 また、オール電化を導入している家庭の昼間の電気料金は、現在高めに設定されています。
しかし、電力が自由化されれば、このような料金を下げる電力会社も出てくると想像され、もしそうなればオール電化の普及を促進します。

例えば、携帯電話会社が電話契約をした場合に電気料金の割引サービスをうけることができる新サービスを始めるとの発表がニュースに
とりあげられていたのは記憶に新しいです。
このように、オール電化を導入した場合は電気料金を割引するという電力会社がでてくる可能性は大いにあるのです。

ただ、電力自由化には、次のような懸念材料もあり、それぞれオール電化の普及にブレーキをかける可能性があります。

 1)発送電の分離により、送電網の維持管理がきちんとなされなくなり、停電や電力不安定が発生する可能性があり、
オール電化を導入していると不安ですし、実際に停電や電力不安定が発生するとダメージが大きくなります。

 2)地域によっては電気料金が上がる可能性があるが、実際に上がると、オール電化を導入している側にとっては痛手が大きくなります。

 しかし、このような電力自由化がオール電化に与えるマイナスの影響を回避する策はあります。
それは、太陽光発電システムと蓄電池を導入することです。なぜなら、このような策によって、
電気料金の高い日中の消費電力として、自身のシステムで発電した電気を当てることができるようになりますし、
停電時においても、自立運転モードにより生活家電を使用することができるようになりますし、蓄電池を導入することによって、
夜間や雨、曇りの場合でも、24時間発電した電気を無駄なく使えるようになるからです。

そして、太陽光と蓄電池を効果的に管理するシステムはHEMSと呼ばれますが、日本政府はHEMSに関連した商品に対して、
スマートハウス補助金を多く投入する方針を打ち出しています。したがって、今後は、HEMSと一緒にホーム電化を導入することや、
すでにホーム電化を導入している場合にはHEMSを導入することが進むのではないかと予想されます。

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