東北電顧客流出6割増 新電力乗り換え進む

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東北電顧客流出6割増

新電力 電力購入先を東北電力から特定規模電気事業者(新電力)に乗り換えるなどした企業や自治体が2014年度、前年度より6割以上増えたことが分かった。16年4月に予定される一般家庭を含む小売り全面自由化を前に、電力事業者間の顧客争奪戦がますます激しくなりそうだ。』 (2015年6月2日 河北新聞)

 東北電からの顧客流出の類型件数と契約電力の推移は、次のとおりです。
 14年度の流出件数は、前年比62.6%増の2883件
 そのうち自由化対象の顧客全体に占める累計の割合は2.2%から3.6%へ増加。
 契約電力の累計は35.0%増の計37万8千kwでした。

 顧客の流出は、契約電力50kw以上の企業などが電力購入先を自由に選択できるようになった05年度から始まりました。10年度末に累計1000件を突破し、東日本大震災の発生後は沈静化しましたが、13年9月に実施された電気料金の値上げ後に、顧客離れが加速しました。
「14年度は新電力の発電設備増強や、自治体の電力入札導入の広がりもあって、他の事業者に流れた」と、東北電の担当者は分析しています。

 電力市場全体のうち小売りが自由化されたのは約6割で、新電力として多種多様な業種から約660社が名乗りを上げています。ただし、現状では市場規模が大きい東京や大阪などの大都市圏が主戦場です。東北では新電力の自前の発電設備が少ないので、一部大手を除きシェアを伸ばしきれていないという現状です。

 来年4月の一般家庭などの小口契約まで市場が開放されると、電力業界は本格的な競争時代となります。東北電では本年度供給計画において、10年後の24年度時点で22億キロワット時の流出を見込んでいます。これは販売電力全体の2.57%にあたる数字です。
 東北電力では「安定供給に加え、市場動向を踏まえた新たなサービスや料金メニュー、省エネ相談を通じて顧客に選ばれるように取り組む」と説明しました。

 ちなみに、新電力に乗り換えても初期費用がかからないという点も、乗り換えの後押しになってくれているのでしょう。

 次のニュースはこちらです。
『1年間で3倍になった「新電力」、電力販売実績があるのはわずか1割
帝国データバンクは「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。』(2015年6月2日 スマートジャパン)

 2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)や、2016年に予定されている電力小売り完全自由化をうけて、特定規模電気事業者への登録が相次いでいます。
 2014年4月25日の段階では登録が206社だったのに対し、
 2015年5月21日時点での登録が663社にまで増加しています。
 1年間で登録事業者数が3倍に急増しているのです。
 これらの事業者は、どういう企業体なのでしょうか。帝国データバンクのデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」などを使って、これらの事業者の実態調査をおこなってみました。

調査によると、都道府県別でもっとも登録時業者数が多かった順では、
 東京都(219社・構成比33.5%
 愛知県(44社・6.7%)
 大阪府(41社・6.3%)
 福岡県(32社・4.9%)
 北海道(30社・4.6%)
と、東京都で全体の3割を占めている実態がわかりました。
 そして、全国的に参入が広がっているのも特徴で、宮城県と島根県を除く45都道府県で参入事業者があることが特徴的です。

 これらの事業者のうち、設立時期が確認された650社を見てみると、東日本大震災以降に新設された企業が非常に多いのも特徴的です。特定規模電気事業者への登録企業のうち、
 2012年 55社
 2013年 45社
 2014年 58社
 となっていて、設立されてから間もないベンチャー企業が多く参入していることが明かになりました。

 現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届出をすることで参入できて、2015年5月21日時点での新電力の会社数は、前年比3倍となる663社まで急増していることは、最初のニュースでご紹介しました。しかし一方で、「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は、71社にとどまっていて、届出を行った企業の大半は、登録はしたものの新電力会社として稼動していないという側面もあるのです。

 さらに、2016年4月の電力小売り事業の全面自由化と同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止となり、「小売電気事業者」の登録がなければ電力小売り事業へ参入できなくなるのです。今後は2015年後半から事前登録が開始される見込みの「小売電気事業者」に移行する流れが進むでしょう。このため、新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まってゆく可能性もあるのです。

 新電力のパイの奪い合いが、今後熾烈になってゆくことでしょう。大手のキャンペーンに負けないベンチャー企業の顧客を獲得するアイデアが楽しみです。

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