新電力卸売りとは?電力自由化の仕組みを知る

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新電力と卸売り?

卸売り2005年に大口の需要家に対して解禁された電力の小売自由化。
今年、2015年になり、10年を迎えました。

一体、どのように電気の仕組みは変わってきたのでしょうか?
私たち、一般家庭ににおける自由化も2016年の施行を前に、着々と準備が進められています。
さて、今回のテーマはそんな新電力と、卸売りについてです。

数多くの企業が新電力産業に参入する中、取り巻く環境は日夜変わっています。
そんな新電力と卸売りの関係性について見ていきましょう。

新電力という言葉が巷の話題に上るようになりました。
従来は、私たち一般家庭には縁のない話であり、関係のない世界での出来事でしたね。
しかし、そんなことを言っていられません。

2016年度より、一般家庭でも電力の小売化が自由化されることをご存知ですか?
自由化がされることにより、どんな恩恵を受けることができるのでしょうか?

簡単に言えば、今まで私たちが買っていた電力は、一般電気事業者
すなわち、東京電力、関西電力、などのそれぞれの地区にある事業者から購入していました。
この中に、新電力の事業者を組み込み、活動を活性化させるのが、新電力事業の取り組みです。

2004年にはこの自由化を踏まえて、日本卸電力取引所(JPEX)が設立されました。
このように着々と準備が進められています。

日本卸電力取引所ってどんな機関なの

先述の通り、2004年に電力自由化を踏まえて設立された日本で1つの電力卸売り市場です。
この機関の設立により、【電力量】、【希望価格】、【電力】
これらが必要な日時、送電系統の条件が揃った場合に取引が成立します。

電力小売が自由される為に、電力価格を形成する基準となる施設が必要です。
そのための市場として機能を持つのがJPEXの特徴。

現在はどうなっているの?

2005年から大口の需要家に対しては、既に電力の小売が自由化されています。
事実、その恩恵を受けて、従来の電気料金よりも安価な値段で電力を購入している
企業、自治体、学校などがあります。

その流れを受け、JPEXは中間法人として設立されましたが、2009年には一般社団法人に変更・移行。
新しい取り組みとして、
翌日受け渡す電力を30分単位で取引する【スポット市場】
1ヶ月から1年先の電力を1週間から1ヶ月単位で取引する【先渡し市場】

これらの市場を新しく用意し、現在に至っています。
また、JPEXの会員であれば自由に書き込みが可能な先渡し掲示板市場も用意。
今後も新しい取り組みの開発が注目されています。

そもそも電気事業ってどんな仕組みなの?

電気事業者って何でしょうか??
大きく分けると、2つに大別することが可能です。

○電力を小売販売できる事業者
○電力を小売販売できない事業者

この2つとなります。

2005年に大口需要家に対する電力購入の自由化が始められ、
現在では一般電気事業社(10社)+新電力事業者(762社)のいずれかから電力を購入することが可能。

新電力と卸売りの関係ってどんなもの!?

新電力は元々電気を主力にしていた企業と、まったく別の業種(例えばIT関連)の企業が、
ミックスされて参入しています。それだけに、数多くの摩擦が生まれ、従来の環境、状況よりも、
激しい活動が生まれ、新しいサービスの創出に一役買っています。

新電力が実際に電力の小売販売を始める場合、不足した電気の調達や発電所の事故など……、
様々なトラブルや障害などが考えられます。

それらを防ぎ、円滑にエネルギーを作り、供給する為に、各事業者はJPEXに入会し、
利用するのが通常の方法として認知されています。
つまり、小売実績のある新電力の事業者の多くはJPEXの会員となっているのです。

新電力のシェアと卸売りの関係

現在、新電力のシェアはほとんど決まりきった大企業によって占められています。
現在700社ある新電力の事業所ですが、実際にJPEXの会員となり、機能している会社は、
実に110社のみ。その中で小売販売の十世紀がある企業は85社とさらに少なくなります。

現在、新電力事業者によりシェアは、
1位がエネットの30%
2位がF-Powerの15%
3位が丸紅の8%
(※2015年8月現在)

このように新電力の企業別にシェアを見ていくと、如何に大企業の資本力が功を奏しているか分かる。
実質、新電力による一般家庭の電力の小売化が始まっても、
この関係はなかなか崩れないのではないでしょうか?

但し、新電力の事業者は一般家庭に小売をせずに、大手の新電力企業に、
生み出した電力を買い取ってもらい、販売し、収益を上げるという方法を取っている場合もあるので、
一概に、大手企業が卸売りを独占しているわけではないようです。

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