新電力に競争力はあるのか?

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新電力に切り替えるとどうなるの?

新電力基本的な概念では、新電力=価格が安い。
ということが周知の事実となっています。

2000年代初頭から、電力の自由化が始まった大口の需要家(工場、企業など)の間では、確かに使用料金が下がったというデータもあるのです。

但し、このデータがそのまま私たち、一般家庭にも通用するかどうか?
筆者は『?』だと思っています。

とはいうものの、各自治体、学校などの施設では、電力を入札制にして、一番安いところから電力を購入するという取り組みを見せています。こうなると、従来の一般電気事業者(東京電力、関西電力など)に比べると、安価で電力を購入できるみたいです。

一般家庭の私たちの暮らしはもちろん入札制にはできませんし、実際どのくらい安くなるのか明確ではありません。データ上では、年間20,000円前後安くなるのではという推測もあるようですが、残念ながら現在は予測が難しくなっています。

新電力=安いには気をつけろ!

新電力が安いとされているのは、あくまで値上がりした現在の電力料金と比べてなのです。
3.11の東日本大震災の前、原発が稼動し、火力発電も全盛だった時代の頃と比べると、果たして新電力は安いといえるのでしょうか?

筆者は一概にそうはいえないと考えています。
現在の電力料金の値上がりの背景には、原発の可動停止があります。
足りなくなった原発分のエネルギーを枯渇燃料である火力で補っているため、電力料金が上がるのです。

つまり、原発が再稼動し、原子力によって電力を造ることができるように戻れば、電気料金は従来の代金にシフトしていくことでしょう。こうなると、新電力=安いという方程式は崩れます。

元々、新電力会社の多くは、太陽光、風力、バイオマスといったエコロジーな発電方法に取り組んでいます。
これは、自分たちの地域が必要な電力は、自分たちの土地で造ろうというスマート意識が根ざしているためです。

新しい発電方法は、それほど大量に電力を作れません。使う分だけ作るので、大量生産の原発の発電量には遠く及びませんし、その分発電料金もかかります。
よって、原発が再稼動した場合や燃料費の変動によっては、新電力=安いという方程式は成り立たなくなるのです。

新電力の現実と未来

政府は電力自由化を加速させるため、破格の値段で買い取り制度を設定しました。
そのため新電力登録業者が異常に増え、パンク状態に陥りました。
電気は基本的には貯め置きできなく、いくら買い取ったとしても需要がなければ無駄になってしまいます。

このため、買い取り制度にてこ入れがはいり、当初みこした利益がとれないという新電力も出てきました。
さらにこの特例といえる買い取り制度は普及が進めば制度自体が廃止されることになるでしょう。
目先の利益を追って参入した新電力事業者は数年以内に淘汰されていく可能性が高いのです。

では新電力は利用しない方がいいのでしょうか?
それもNOでしょう。

新電力のリスクをいくつか述べましたが、あくまで将来的なリスクです。
圧倒的な低価格で電気料金を提供する新電力は数多くあるのです。

つまりメリットとデメリットを上手にコントロールすることが大切なのです。
たとえば、新電力と聞くと、ソーラー発電や風力発電をイメージする方が多いと思いますが、
新電力大手では大型の火力発電やガス発電といった従来の電力会社が保有する発電所とそん色ない施設を保有する会社もあります。
このようにリスクヘッジがきちんとできている新電力を選択する必要があるのです。

また、従来は使用電気料金ごとに○○円という価格設定でしたが、
「電話契約をすれば料金割引」などの新しいサービスを提供している新電力会社もあります。
コールセンターを営む企業であれば、大幅なコストカットが見込めるかもしれません。

このように最新情報にアンテナを張り、最適なプランを選択することが消費者にも求められる時代となったのです。
また、多様化する電力業界に対応するため、新電力アドバイザーや無料で一括見積りしてくれるサービスなども出てきています。
電力の切り替えを検討している方は、一度相談してみてはどうでしょうか?

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