小売自由化

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kouri政府は2015年3月3日、電力改革の総仕上げとなる電気事業法などの改正案を閣議決定しました。改正案が今国会で成立すれば、電力小売りは2016年4月から完全自由化(小売自由化)されます。つまり、どの供給事業者からでも電力を買えるようになることが、小売自由化ということになります。

 東京電力とソフトバンクが、電力小売事業を共同で行う新会社を設立することが判りました。2016年の電力小売自由化へ向けて、異色のタッグが結成されました。
「携帯会社を○○社に切り替えれば、電気料金を●%割り引きます!」
 近い将来、こんなキャッチコピーの携帯電話会社のテレビCMが始まりそうです。
 電力会社にしてみれば顧客の囲い込みにつなげられるとあって、すでに水面下では携帯会社を巡る争奪戦が電力会社間で始まっています。
 電力会社が携帯会社のパートナーとして囲い込みに血眼なのは、「電力会社で電気の”質”に差が出ない」ためです。だからといって過度の価格競争にも陥りたくないのが本音のようです。このため、小売自由化を控えた電力各社はサービスで差をつけようと躍起になっているのです。

 電力小売自由化に向けて働きかけているのは、ITベンダーもそうで、熱視線を送っているそうです。新たに電力小売事業に参入する新電力事業者に対するITソリューションの提案が加速しているとのこと。料金計算や契約管理など、電力小売自由化に向けての様々な業務に必要なITシステムの導入を見込んでのことのようです。

 7.5兆円もの史上を創出すると言われている、2016年の電力小売自由化。大手のみならず、中小企業や異業種にも参入するチャンスは大きいようです。1995年以降、電力小売りは大口需要家向けから段階的に自由化されていましたが、2016年には一般家庭やコンビニなどの小規模事業所がついに解禁されます。
 電力小売自由化に参加するための戦略は2つ。「創意工夫で徹底的に電気料金を下げること」そして「自社のコアビジネスに電力小売事業を組み込み、価格競争に陥りにくい付加価値サービスを創造すること」です。
 先に紹介した東京電力とソフトバンクのタッグが、まさにこれです。一般家庭の顧客の口座を握っている事業者が、既存商品と一緒に電力も販売する。ほかにも過程の電力使用データを使って高齢者の見守りやホームセキュリティなどのサービスで市場参入することも考えられます。

小売自由化の競争は、2016年を待たずに、すでに始まっているのです。

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