新電力が安くなる仕組み

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新電力とは、北海道電力、東北電力、東京電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力、沖縄電力などといった既存の一般電気事業者とは別に、「契約電力が50kw以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う」特定規模電気事業者のことです。

簡単に説明すると、契約電力が500kw以上ならば既存の大手電力会社以外の新しい電力発電会社と自由に契約を結ぶことができるというわけです。これがもたらすのは、大手電力会社と契約するよりも、設備費や人件費を削減できるようになるため、リーズナブルに電気を使用できるというわけです。

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しかし、2015年6月現在、新電力の供給を受けることが可能なのは、500kw以上、つまり、工場や、オフィスビル、スーパーマーケットなどに限られており、私達に最も身近である一般家庭、小規模店舗であるコンビニでは認められていないというのが現状なのです。
そこで、この状態を打開しようとする動きが出てきました。きっかけは、2011年3月11日の東日本大震災、および、福島第一原子力発電所の事故が影響し、日本人みんなが「電力のあり方」について考え始めたことがあげられるでしょう。事故の影響により、東京電力など大手の電気会社への信頼が薄れていったことも新電力への期待が高まっている原因といえるでしょう。

個人向け、一般家庭向けの電力自由化がスタートするのは、2016年4月からです。来年の4月からは自分達で電力会社を自由に選べるようになるのです。

それでは、具体的に電力自由化の流れを見てみましょう。

1、新電力会社のHPから、氏名、住所、連絡先、供給地点特定番号、銀行の口座振替・クレジットカードなどといった電気料金の支払い方法といった情報を記入し、申し込みをします。

2、電力会社から、スマートメーターの設置作業日の確認の電話が来ます。この時スマートメーターの設置作業をするのは、新たに申し込んだ電力会社ではなく、当該地域の電力会社(例えば、都内の場合は東京電力)などになります

3、電力会社がスマートメーターの設置に伺います。この時お客様の立会いは不要です。また、作業は15分程度で終了します。
4、スマートメーターが設置できました!今日から新電力生活のスタートです!!

次に、新電力のメリットについてご説明します。
デジタル式のメーターを入れたことにより、パソコンや、スマートフォンから30分ごとに電気使用量を詳細に把握することができるようになったり、家庭の状況に合わせて料金プランを変更することも可能になります。
もしも、外出先で家の電気を消し忘れたこと気付いてもスマートフォンアプリで自動的に電気を消すこともできます。

それでは、国レベルでの新電力に対する動きはどうなっているのでしょうか?

先ほども説明しましたが、2016年4月に一般家庭でも電力の自由化の動きがでてきています。これは、現在は規制されている一般家庭での電力供給を新規参入の電力会社でも可能にしようというものです。

国会では、第1段階として、広域系統の運用拡大について、2013年の11月に法律が制定される運びとなりました。第2段階も、2014年6月の通常国会において可決されました。

これにより、電力システム改革の3本柱のうちの2つ目である「電気の小売業への参入の全面自由化」を実現するための「電気事業法の一部を改正する法律」が参議院で可決され、成立しました。

残す第3段階の送電部門の法的分離についての可決についてですが、今年2015年の通常国会に法案を提出する予定となっております。

その今年の通常国会で、2020年4月に発送電分離する電気事業法改正案が閣議決定されました。上に挙げた電力システム改革の3本柱の第3段階で予定されていた発送電の法的分離を含む最終段階にあたり、2020年に発送電分離を行うことを閣議決定されました。
これが実現すると、2020年の4月には電力自由化時に取られる経過措置なども撤廃されて、電力が完全に自由化されます。
経済産業省によると、この動きにより革新的な技術の導入や、異なるサービスの融合などといった、ダイナミックともいえるイノベーションを創出し、日本の成長を促進するとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や、料金の最大限の抑制、安定的な供給と保安の確保といった私達消費者側のメリットの向上を目指しています。
具体的な法律案の内容として、電気事業法等関係では、

1、法的分離による送配電事業の中立性の確保の為に
① 兼業規制による法的分離の実施 
② 適正な競争関係を確保するための行為規制措置

2、経過措置としての規制撤廃にかかる措置
(ただし、経過措置の解除に至っては、競争の進展状況を確認する必要があります。)

3、その他の改正事項として
① 一般担保付社債の発行特例の禁止
② 需要抑制の活用にかかる電力量調整供給に関する規定整備
③ 風力発電整備への定期的な検査の導入
④ 溶接に係る保安規制の合理化

4、検証規定
などといった措置事項がとられています。

いずれにせよ、来年4月からの一般家庭における電力自由化に向けて、国をはじめとした様々なところで活発な動きがこれからも見られるでしょう。

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