低圧電力・高圧電力切り替え可能範囲は?

Pocket

低圧電力

低圧電力」とは東京電力によれば、商店や工場などモーターなどの動力を使用し、契約電力が原則として50kw未満向けの需要者を対象としたメニューとなっています。
この50kw未満の「低圧電力」については、現在、地域別の電力会社10社にしか小売が認められていないのですが、既存の電力会社を含めた新たな完全自由化を目指し、2014年2月に電気事業法改正案が閣議決定され、国会会期終了の2015年6月22日までに改正案が成立する見通しです。
現状では2016年春には一般家庭を含む低圧電力小売りが全面的に自由化されることがほぼ決定しています。
電力自由化とは、これまでの固定された地域電力会社だけではなく、新電力(PPS=Power Product Supplier ・特定規模電気事業者)を含めたいずれの電力会社からも電気が買えるようになるということです。

言い換えると、低圧電力は新電力への切り替えが可能になるのです。
契約を新電力(PPS)に切り替えるのはどういうことかというと、電力そのものは従来どおり地域の電力会社から安定供給され、変わりに新電力(PPS)は顧客が使った分の電力を送電線ネットワークに供出するという仕組みです。
毎月の電気料金を請求してくる相手や料金体系だけが変わると考えればよいのです。

料金と電気使用の効率化が気になるところですが、料金に関しては、値下げや新しいサービスの提供などが期待できるかもしれません。
電気使用の効率化、たとえばHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)と組み合わせて使われるスマートメーターによって電力の管理がしやすくなり省エネにもつながる可能性もあります。
新電力(PPS)による遠隔監視サービスなども生まれるかもしれません。

新電力への切り替えが可能となる低圧電力ですが、需要者は賢く情報を集め、契約を切り替えていく必要がありそうですね。

高圧電力

 高圧電力とは、高圧(標準電圧6,000V)で電気の供給を受けて動力(付帯電灯を含む)を使用する需要のことです。
 これに関する契約電力とは電気料金の基本料金算出に使用する値のことです(基本料金=契約電力×基本料金単価)。契約電力が原則として50kW以上、2,000kW未満のものに適用されるのが高圧電力です。
 この契約電力の決定方法は実量制、協議制の2種類があります。

中原 実量制

●実量制
 当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値が契約電力となります。原則、契約電力500kW未満において施行されます。

始めは平成X年7月、次に平成X年8月の電力量が契約電力となりますが、平成X年9月以降は1年間平成X年9月の最大需用電力が契約電力となっています。それは平成X年9月が1年間において最も大きい値だったからです。そして平成X年9月の1年後には、次に高かった平成Y年1月が契約電力となります。それ以降では、もし平成Y年1月より高い値の最大需用電力が現れれば、その値が契約電力となります。

 さて、この最大需要電力とは、使用した電力を30分毎に計量し、そのうち月間で最も大きかった値のことです。
 要するに、わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、それによってその後の1年間は高い基本料金になってしまうこともあり得るのです。
 なので電力をたくさん利用する時期、例えば夏の昼間などに使用する電力を抑えることによる夏のピークカットで電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12ヶ月間の基本料金が安くなるのです。

●協議制
 契約電力を電力会社との協議によって決めます。原則、契約電力500kW以上において施行されます。

★まとめ
 要するに契約電力を切り替えるには、契約電力が500kWを越えるか越えないかによって変わったり、実量制であればピーク時の電力を減らすことによって変えることができるということです。

新電力をお探しなら新電力.com