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自治体を中心に進む新電力の導入

高知県では2014年から県内の高校や総合庁舎、警察署など市の施設のうち、7割近くの施設を「新電力」から購入しています。
自治体としても施設の電気代削減は大きな課題となっており、高知県としても新電力の存在はかねてより注目していました。

2011年に東日本大震災による原発事故による各大手電力会社の値上げは自治体の新電力への切り替えを促すものになりました。
しかし2011年まで四国エリアには新電力は参入しておらず、高知県としては電気は四国電力と契約する以外方法がありませんでした。

 ■ 経済産業省
経済産業省は平成12年度に官公庁として最初に電力調達入札を実施し、新電力によって落札されました。その結果、購入単価(落札価格(円)/予定使用量(kWh))を前年度と比較して4%程度削減できました。

 ■ 大阪府
大阪府は所有する72施設を新電力に切り替えたことによって、一般電力会社から購入した場合と比べて、年間4800万円の電気料金を削減しています。

 ■世田谷区
世田谷区は、区役所等76施設と小中学校87施設の合計163施設の電力を新電力に切り替えました。その結果として、電気料金を約6,650万円削減しましたが、これは東京電力の料金と比べて約6.98%安くなっています。

 ■松山市
 そして松山市は、中学校29を新電力に切り替えました。その結果として約500万円、四国電力の入札額と比べて約6.2%削減しました。

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