マンション

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 記憶に新しい災害と言えば、3.11の東日本大震災。
 その際、福島の第一原発も多大な被害を受けました。

 計画停電が発表され、電気の需要と供給の問題が大きく取り上げられましたね。
 そして電気料金の高騰も始まっています。

 電気料金の値上がりは、増税によって生じた物価上昇と相まって、我々の生活を脅かしているのです。
 今回は電気料金の削減に向けて、『新電力の導入事例』を見ながら、分析していきます。

期待される新電力と電力自由化

 2000年に改正された電気事業法をご存知ですか??
 それまで電力というと『※一般電気事業者』の独占でした。

 ※:一般電気事業所とは各地区ごとに設営されている発電所のこと(例:東京電力、関西電力など)

 事業所の独占状態をやめ、一般企業(特定規模電気事業者)でも自由に電気の発電ができる仕組みが出来上がりました。
 この制度により、電気を従来よりも安く、提供することができるようになったのです。

 企業間の競争により、電気を安く供給できるということは、節電が叫ばれている昨今には嬉しいニュース。
 現在は大口の需要家である工場や企業が対象ですが、2016年からは一般家庭でも新電力の事業者より、安価に電力を購入できるようになります。

 これを電力の自由化と呼び、未来の私たちの電力を担っていくシステムになることは間違いありません。

どうして新電力は安いの??

 現在、新電力の事業者は全国で654社。
 まだ浸透していない県もありますが、2016年度をめどに事業はもっと拡大していくと推測されます。

 一体どのくらいの電気料金を削減できるのでしょうか??「新電力は安い」ということを耳にします。

 通常の一般電気事業者の場合、人件費と発電設備の費用の他に、事業の利益を上乗せするため、電気料金が高くなる傾向がありました。
 しかし、新電力を販売する特定規模電気事業者では、人件費を抑えたり、独自に自家発電をしたり、多額の費用を抑える努力をしています。

 結果、一般電気事業者よりも安く電力を販売すること可能。
 発電方法も様々で、太陽光発電、風力発電など、地球に優しいエコな発電を行っている事業所もあります。

 エコで安い。新電力は未来の私たちの電気生活を送る上で大切な存在になるでしょう。

具体的にどのくらい安くなるの??マンション業界の場合

 民間マンションでも既に新電力会社による電力供給が始まっています。
 マンションの場合、管理会社が住居者の電力を一括で契約することで、新電力を導入しているのです。

 新電力によって、電気代が月10,000円であったのが、月8,000円まで値下げに成功しています。
 20%の電力削減に成功しているのです。
 平均的には10~30%ほどの電力が削減できると予想されています。

一般家庭だとどのくらい安くなるの??

 2016年度、私たち一般家庭でも新電力事業者と契約し、電力を購入できます。
 どのくらいの電力の削減がされると予測されるでしょうか??

 一般電気事業者は新電力事業者の電力導入に対し、対策を立てています。
 オール電化プラン、日中の電力料金を引き上げる代わりに、夜間の電力は安くするなどというシステムなどです。

 一般家庭の年間使用電力は約20万円と言われています。
 既に、一般電気事業者が展開している、電力プランでコストの削減した家庭の場合、それほど電気料金を引き下げる効果はないかもしれません。

 ですが、全体的に10~20%程度は削減できるのではないか?という考えが専門家の意見です。
 年間20万円程度の一般家庭の場合2~4万円程度の削減ができると推測されています。

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